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国外財産調書に注意!海外投資のデメリット

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不動産

日本では、インターネットによる情報普及により、日々海外との接点が増えハードルが下がっています。

かつて途上国と思っていた国も、日本が不況にあえぐ20年の中で近代化し、目覚ましい成長を遂げています。そんな中、民主党政権化における円高も相まって、急速に「海外投資」が日本でも流行りつつあります。

また、高い法人税・所得税を嫌い、富裕層はシンガポール等へも移住を初め、税制がよりグローバルな観点から考えられるようになってきました。

日本政府は、海外への資金流出を防ぐため、出国税や国外財産調書の義務化など、国民財産の管理に力を入れています。

国外財産調書制度に関するお知らせ

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/

もちろん、マネーロンダリング等の犯罪を防ぐ意味もありますが、正しく資産運用を行っている方にとっては一つのデメリットとなります。海外資産が5,000万円を超える場合、毎年「国外財産調書」を提出しなければなりません。

義務化されているのはまだ5,000万円ですが、今後はより金額が下がり、海外財産を持つ方全員に調書提出の義務化が行われるようになる可能性は否定出来ません。

売却時の税金もチェック

日本では、不動産所得にかかる税率は、取得時からの年数によっても異なります。ランドバンキングの場合、長期投資を前提としているため、利益のおよそ20%ほどで済みます。

合わせて、現地での売却時に支払う税金がどのぐらいあるのか、また償還を待たずして転売した時の処理など、販売会社には是非質問するようにして下さい。

また、ご自身のポートフォリオとも照らして税率をコントロールする必要もあります。

ランドバンキングで利益が出そうな年は、他の投資の利益を控えめにしたり、海外投資の総額についても調書義務が発生するかどうか、10年スパンで出口まで検討した上で投資を行って下さい。

投資対象のリスク変動
投資環境のリスク変動
ご自身の資産プランニングのリスク変動

長期投資であればあるほど様々な要因が絡み合って来ますので、「海外投資はリターンも期待出来るが、国内投資と比べて手間がかなりかかる」という大前提だけは認識することをお勧め致します。