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[速報-商業用不動産投資額2017年第1四半期]世界は前年同期比2%減の1,340億ドル 日本は16%増の111億ドル(円建てで15%増の1兆2,600億円)

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商業用不動産投資額

東京 2017年4月20日 – 総合不動産サービス大手のJLL(本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)がまとめた投資分析レポートによると、2017年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベース※1で前年同期比2%減の1,340億ドル※2となりました。
日本の2017年第1四半期の投資額は、前年同期比16%増の111億ドル(円建てでは前年同期比15%増の1兆2,600億円※3)となりました。
JLLは、2016年の世界の商業用不動産投資額の見通しを約6,500億ドルとしています。

ハイライト

世界的に政情不安が高まる中、2017年第1四半期の世界経済は予測よりも好調だったものの投資額は若干減少し、商業用不動産投資額は速報ベースで前年同期比2%減の1,340億ドルとなった。
アメリカ大陸の投資額は、アメリカの投資活動が減少したことを背景に、前年同期比10%減の550億ドルとなった。EMEAの投資額は、他地域の投資額が減少する中、前年同期比6%増の530億ドルとなった。イギリスにおいては、EU離脱に対する不透明感が弱まってきたこともあり、投資額は現地通貨で2015年第4四半期以来の増加となった。アジア太平洋地域の投資額は前年とほぼ同じペースで推移し、前年同期比横ばいの250億ドルとなった。

国内外投資家の投資意欲

日本の2017年第1四半期の投資額は、前年同期比16%増の111億ドル(円建てでは前年同期比15%増の1兆2,600億円)となった。世界的に投資額が減少する中、日本の投資額は前年比で増加を記録した。
安全資産と認識される日本国内の商業用不動産に対する国内外投資家の投資意欲は依然として高い。

大型オフィスの売却が相次ぐ

一方、低金利によるリファイナンスの増加や売手買手間の希望価格のかい離を背景に物件の市場供給は引き続き限定的である。このような状況の下、ここ数年続く価格上昇サイクルの中で現在を売り時と考えるオーナーは徐々に増加してきている。また東京湾岸エリアや横浜エリアで大型オフィスの売買が相次いだこともあって今四半期の投資額は前年比、前期比ともに増加となった。

通年予想額を引き上げる

低金利を背景に上場リートによる物件の取得が依然として堅調である。また、今四半期は市場供給物件の増加によって私募ファンドや不動産会社による取得額も増加した。また、同様に海外投資家による投資額も前年比で増加となった。
通年の世界の商業用不動産投資額は、約6,500億ドルと予測している。今後も好調に市場が推移すれば、通年予測額を引き上げる可能性もある。

JLLリサーチ事業部長 赤城威志は次のように述べています。
「昨年末ごろから上場リートとスポンサー間取引以外の第三者間取引が増加しており、今期の投資総額は前年同期比で15%拡大しました。マイナス金利導入後、市場供給物件が限定的な中、上場リートによる取得が中心であった一年前から変化が見られます。また、東京都心におけるオフィス市況の回復が郊外エリア・地方都市へと波及しており、特に東京湾岸エリアを中心に大型オフィスの売却検討案件が増えてきていることから、市場の潮目は変わりつつあるといえます。2017年の年間投資額は前年比横ばい程度と予測されていましたが、今後増加する可能性も見えてきました」

JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡(約1億2,400万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。