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国土交通省モデル事業としてセミナーを開催 「地元の空き家解決セミナー」に1度の開催で参加者200人超え

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「不動産相続の相談窓口」ネットワークと連携して全国で対応

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都品川区 代表:濱村聖一 以下、 ハイアス)は、 平成30年度国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に採択された「地域の空き家・空き地の相談窓口事業」の事務局として、 さる8月4日(土)、 東京都新宿区において「地元の空き家解決セミナー」を開催し、 202名にご参加いただきました。

 

 

当日は、 テレビ番組にも出演する弁護士の菊地幸夫氏(番町法律事務所)と、 不動産と相続のコンサルティングを専門に行う大澤健司氏(株式会社K-コンサルティング代表取締役)をゲストに招き、 知っておくべき空き家のリスクや空き家になってしまった時の解決策、 空き家の発生を未然に防ぐ対策を具体的にお伝えしました。
今回のセミナーでは特に地方からの移住者で地元の実家の対処で問題を感じる参加者を募集しましたところ、 多くの方にご参加いただき、 首都圏にお住まいの方にとっても「地元の空き家」への関心が高いことがうかがえました。
セミナー後の参加者へのアンケートでは、 既に空き家を所有している人は全体の約32%で、 空き家や実家の所在地も東京都のほか、 東北、 中国地方、 九州地方など広範囲でした。 参加者の感じている問題として、 場所が自宅から遠いことが一番多いということも確認できました。
何もせずに空き家を所有しておくことについてのリスクを実感していただき、 セミナー後には個別相談の希望も多く承り、 具体的な解決方法の提案に動いています。

現在空き家となっている住宅の取得経緯をたどると、 半数以上は相続したものというデータがあり(国土交通省「平成26年度空き家実態調査」)、 今後も相続が増えていくことで空き家が増えていくことが見込まれます。 一方で空き家の利活用にはハードルがあります。 立地が悪い、 耐震性能が低い、 老朽化している等のほか、 相続によって物件を複数人が共有していて意思決定が進まないことや、 所有者が不明な状態になっている等の権利関係の複雑さも大きなハードルとなります。
ハイアスは、 全国180を超える不動産会社からなる「不動産相続の相談窓口」ネットワークを運営しています。 地域の市場に明るく不動産の利活用の知恵を持ち、 相続の相談にも乗ることができるプレイヤーの存在によって、 物件と所有者が離れているケースについてもネットワーク加盟各社が連携することで対応できるというのは大きな長所です。

ハイアスでは、 今回のセミナー開催で得た知見を加え、 全国の窓口で家族の円滑な資産承継と不動産の流通促進をサポートすることで、 空き家を解消する活動も続けていきます。

■「不動産相続の相談窓口」とは

不動産のプロによる相続サポートの全国ネットワークで、 住宅・不動産会社が加盟しています。
ご家族の状況、 資産の状況をきちんと確認し、 わかりやすい資料の提出やシミュレーションを通じて、 そのご家族にとっての最適な相続の実現をサポートします。
もちろん、 お持ちの不動産の査定や、 アパートの改善、 遊休地の有効活用、 不動産の処分の相談もお任せください。

○「不動産相続の相談窓口」サービス

【生前の対策】
・財産目録作成支援
・資産診断サービス
・資産最適化シミュレーションサービス
・相続シミュレーションサービス
・土地有効活用支援
・不動産売買支援
・アパート経営改善支援
・遺言作成支援

【相続発生後の対策】
・土地有効活用支援
・不動産売買支援
・相続登記手続き支援
・遺産分割協議支援
・財産目録作成支援
・相続税申告手続き支援

特徴1 “不動産のプロ”が相続をサポート

家計資産のおよそ7割は不動産資産。 資産を引き継ぐ相続において、 不動産の扱いを避けて通ることはできません。 しかし、 不動産の扱いは難しく、 その理由は主に2点あります。

1点目は、 不動産はその価値がわかりにくいこと。 土地としての評価は高いですが、 家を建てるには不向きなど不動産の価値はその相続上の評価と一致しないことがよくあります。

2点目は、 不動産は分けにくいこと。 たとえば、 相続人3人で、 遺された田舎の実家を分けることは難しいです。 現金資産とは違って分けにくいのも不動産の特徴のひとつです。

「不動産相続の相談窓口」では、 価値がわかりにくく、 専門的な知識も必要な不動産の想像を、 経験を積んだ”不動産のプロ”がサポートします。

 

特徴2安心の全国ネットワーク

「不動産相続の相談窓口」は全国に展開中。 街の身近な相談先として、 地域の住宅・不動産会社が運営しているため、 地域のことをよく知っており、 安心です。
また、 「田舎の実家をどうしよう」と言った、 遠方に不動産をお持ちの方からのご相談をお受けできるのも全国ネットワークの強みです。